毎年１０月１日から３１日までは、「臓器移植普及推進月間」です。
日本で臓器提供を待っている方は、約１４，０００人。そのうち移植を受けられる方は、年間約４００人です。
移植を受けた人は、移植した臓器を異物として攻撃しないよう、免疫抑制剤を飲み続けることになりますが、命の危機を脱したり、日常の生活の質の改善が図ることができ、学校や仕事に復帰することも、運動や旅行なども楽しむこともできるようになります。
臓器提供について、日頃より家族や大切な人と話し合っておくことで、皆さんの臓器提供の意思を生かすことが出来ます。
滋賀県の令和３年度臓器移植普及推進月間普及啓発の実施について→R3実施計画書
臓器提供に関する意思表示について
臓器提供に関する意思表示は、「臓器を提供する」だけでなく、「臓器を提供しない」という意思表示を選択することができ、どちらの意思も等しく尊重されます。
なお、提供する意思表示は民法上の遺言となりますので、遺言可能年齢である１５歳以上が有効となりますが、「提供しない」という意思は何歳からでも有効です。
また、その意思表示は何度でも変更が可能です。
臓器提供の意思表示は、健康保険証や運転免許証、マイナンバーカードや意思表示カード、日本臓器移植ネットワークのホームページで登録することができます。
万一のときのために、家族を悩ませないために、後悔しない、後悔させないために、臓器提供についてご家族とよく話し合い、意思表示をしておきましょう。