「健康経営の取り組みについて」

　当財団は今後も職員の健康が法人の財産と捉え、職員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」に積極的に取り組み、職員の健康増進と生産性の向上の両立を実現し、働きがいのある職場づくりを推進しております。
　この取り組みにより経済産業省・日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人２０２３（中小規模法人部門）」に認定されました。

　健康経営優良法人２０２３の申請時に掲げた当財団の健康経営に関する課題は、
「2021年度の健康診断の結果、全従業員37人のうちメタボリックシンドロームの基準該当者が5人、予備軍が5人いた。また、事務系職員では座り仕事が多く運動量が少なくなりがちである者や、医療技術系職員では勤務時間が不規則になりがちであり、メタボリックシンドロームのリスクが高まり易い状態である。」
というものです。

　この課題に対する数値目標として「開始年度2022年度、達成目標年度2023年度　メタボリックシンドロームの基準該当者・予備軍を7人以下とする。」と掲げました。また目標を達成するための推進計画・具体的な取り組みとして、

1. 健康情報の提供を通じて従業員の健康リテラシー（運動習慣、食習慣）を向上させる。
2. 健康教室等の社内イベントを実施し、運動習慣の促進を目的とした行動変容を促す。
3. 特定保健指導の実施率の向上に努める。

という３っの取り組みを設定し、実施しました。
　この結果、2022年度の健康診断の結果、全従業員37人のうち、メタボリックシンドロームの基準該当者は5人で据え置きでしたが、予備軍が1名と４名減る結果となりました。
これによりメタボリックシンドロームの基準該当者・予備軍は6人となりました。
　この結果を分析・評価すると、

• 特定保健指導の実施率の向上に努めたことで相手に応じたフォローができた。
• 毎月１回以上の健康情報の提供により従業員の健康リテラシーが向上した。

という２点がとくに効果を発揮し、基準該当者・予備軍の減少に繋がったものと考えております。
　当財団は今後も「健康経営」に積極的に取り組み、職員の健康増進と生産性の向上の両立を実現し、働きがいのある職場づくりを推進して参ります。